住宅リフォームでもその規模・工事の内容によっては、建築確認が必要になることもあります。
その際、敷地境界点・線が思わぬ足かせとなる場合があるので注意しましょう。
リフォーム時の工事に影響及ぼす注意点
敷地境界杭・標には金属や樹脂製の他、様々な材質のものがありますが、表示は概ね図の様なものとなります。
この境界杭・標の境界点どうしを直線で結んだものが敷地境界線となり、大別して民民と官民がありまが、境界線がはっきりしない為にリフォーム計画等でよく問題になるのが民民(一般市民どうし)境界線です。
ではここで確認を必要とするリフォームを計画するとしましょう、その際、法に則り計画する必要があることは言うまでもありません。境界線越境、壁面線の必要後退距離確保、建蔽容積率確認等のチェックがそれです。そんな中、境界線(境界点)が杭頭の風化によりはっきりしない、野焼き等による樹脂製杭の焼失、土地の嵩上による境界杭の埋没、境界杭はあるものの地震などの影響で狂っている、車の通行や解体工事により破損、人為的に抜かれる等々、境界がはっきりしない事が多々ありますが、それらが計画の妨げとなるのです。当然の事ながら、これらを解決せずに一方的に境界を主張して計画を進めると、後々トラブル(最終的には訴訟に発展)となりますので、公平な第三者(土地家屋調査士)をはさんで地権者どうし協議し、境界をはっきりさせることが最重要課題と言えるでしょう。
既存住宅には経年劣化による不具合がつきものです。でも、購入前のインスペクションで、状況がわからないという不安を解消することは可能ですよ!